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1. 川崎市議会 2020-11-12
   令和　２年　１１月総務委員会−11月12日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   令和　２年　１１月総務委員会−11月12日-01号令和　２年　１１月総務委員会 総務委員会記録 令和２年１１月１２日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会 場所：５０２会議室 出席委員：河野ゆかり委員長、末永　直副委員長、山崎直史、橋本　勝、上原正裕、沼沢和明、 　　　　　平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之、後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（総務企画局）大澤総務企画局長、柴山シティプロモーション推進室長、 　　　　　　　阿部総務部長、宇留間本庁舎等整備推進室長、町田広報担当課長、阿部庶務課長、 　　　　　　　竹山本庁舎等整備推進室担当課長、畑本庁舎等整備推進室担当課長、 　　　　　　　渡本庁舎等整備推進室担当課長、竹下本庁舎等整備推進室担当課長、 　　　　　　　丹波本庁舎等整備推進室担当課長 　　　　　　（財政局）三富財政局長、白鳥財政部長、石田庶務課長、谷村財政課長、 　　　　　　　林財政課担当課長、小沢財政計画担当課長、嶋資金課担当課長、 　　　　　　　和泉資産運用課長 日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（財政局）
   　　　　（１）「企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和元年度決算版）」について 　　　　　（総務企画局） 　　　　（２）新本庁舎超高層棟新築工事の中間報告及び復元棟新築工事の発注スケジュールについて 　　　　（３）「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○河野ゆかり　委員長　ただいまから総務委員会を開会します。 　お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。 　初めに、財政局関係の所管事務の調査として、「「企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和元年度決算版）」について」の報告を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富　財政局長　おはようございます。よろしくお願いいたします。「「企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和元年度決算版）」について」御報告をさせていただきます。 　本市では、９月議会に提出させていただきました決算書類とは別に、資産や負債の状況や、行政サービスに要した全体コストなどを明らかにするため、平成１０年度の決算から、企業会計的手法による財務書類を作成しております。 　配付しております資料のとおり、昨年度に引き続きまして、統一的な基準による令和元年度決算版の財務書類を作成いたしましたので、本日、御説明させていただくものでございます。 　それでは、内容につきまして、財政課担当課長の小沢から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎小沢　財政計画担当課長　それでは、お手元のタブレット端末の１（１）−１「企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和元年度決算版）」についてをお開きください。資料１「企業会計的手法による川崎市の財政状況」（令和元年度決算版）のポイントに従って御説明させていただきますので、３ページをお開きください。 　先ほど局長からも御説明いたしましたが、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい、資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。 　令和元年度決算におけるポイントといたしましては、下段の囲みの部分にあるとおりでございますが、その詳細について御説明いたしますので、４ページをお開きください。 　まず、１、一般会計等の貸借対照表でございます。ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、表で御説明させていただきます。 　まず、資産合計の令和元年度の状況は３兆２，４４３億円で、負債合計は１兆１，６１９億円、差引きの純資産合計は２兆８２４億円となっておりまして、これは平成３０年度と比較いたしますと、右側の赤い丸囲みのとおり、１７９億円の増となっております。 　増減の主な内訳でございますが、ページ下段の囲みを御覧ください。 　まず、資産合計は、前年度比で４８億円の減となっておりまして、これは、有形固定資産の増として、道路の築造、改良等があったものの、投資その他の資産において、地方債の償還に伴う減債基金の取崩し等による減がそれを上回ったことによるものでございます。 　次に、負債合計は２２７億円の減となっておりまして、これは、固定負債、流動負債、併せて地方債が減少したことや、リース債務等が減少したことなどによるものでございます。こうしたことから、純資産合計は１７９億円の増となったところでございます。 　続いて、５ページをお開きください。こちらは貸借対照表の他都市比較でございます。他都市と比較することで本市の特徴が見えてまいりますが、比較するに当たりましては、面積や人口規模等により各都市の資産合計が大きく異なりますことから、貸借対照表の金額を市民１人当たりに換算しております。 　また、現時点では令和元年度決算版の財務書類を公表していない団体が多いことから、平成３０年度決算版での比較としております。 　なお、大阪市は、財務書類の一部を独自の基準で作成しているため、比較対象外としております。 　表の一番上の段の黄色の網掛け部分を御覧ください。こちらが本市の平成３０年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は資産は、多いほうから９番目、負債は、多いほうから１１番目、１つ飛ばして、純資産の資産に対する割合は、高いほうから７番目の６３．５％となっており、これは他の１８市の平均を上回ってございます。これは、他都市と比較し、資産形成における負債、すなわち将来世代の負担の割合が低いことが読み取れます。 　６ページをお開きください。こちらは、２、一般会計等の行政コスト計算書でございまして、企業における損益計算書に相当するものでございます。ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、こちらも表で御説明させていただきます。 　まず、業務費用は、人件費や物件費等でございまして、令和元年度は３，１１４億円となっており、前年度に比べ１４２億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，８８８億円となっており、前年度に比べ１１１億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は６，００１億円で、前年度に比べ２５３億円の増となっております。 　次に、経常費用合計（Ａ）の下にございます、使用料及び手数料とその他ですが、こちらは費用に対する直接的な歳入という位置づけの経常収益でございまして、その合計（Ｂ）は３８９億円で、前年度に比べ７億円の減となっております。 　その下の行、純経常行政コスト（Ｃ）は、経常費用合計（Ａ）から経常収益合計（Ｂ）を差し引いたものでございますが、５，６１２億円で、前年度に比べ２６０億円の増となっております。この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは５，６２７億円で、前年度に比べ２７５億円の増となっております。 　７ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算し、大阪市を除く１８市の平成３０年度で比較しております。 　表の一番上の段の黄色の網掛け部分を御覧ください。こちらが本市の平成３０年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は、多いほうから１２番目、物件費等は、多いほうから１７番目、移転支出は、多いほうから１１番目となっており、これらの合計は、多いほうから１４番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。これは、他都市と比較し、人件費や物件費等の業務費用が低く、効率的な行政運営が図られていることが読み取れます。 　以上が企業会計的手法による本市の財政状況でございます。 　今後の予定でございますが、本日の資料一式と同じ資料を、この後、全ての議員の皆様にお配りいたします。また、報道機関へも、本日情報提供するとともに、市民の皆様にも御覧いただけるよう、市ホームページへ掲載してまいります。 　御説明は以上でございます。 ○河野ゆかり　委員長　ありがとうございます。説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○河野ゆかり　委員長　特にないようでしたら、以上で「「企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和元年度決算版）」について」の報告を終わります。 　ここで理事者の方の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　続きまして、所管事務の調査として、総務企画局から、「新本庁舎超高層棟新築工事の中間報告及び復元棟新築工事の発注スケジュールについて」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤　総務企画局長　それでは、「新本庁舎超高層棟新築工事の中間報告及び復元棟新築工事の発注スケジュールについて」報告させていただきます。 　詳細につきましては、本庁舎等整備推進室担当課長の畑から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　それでは、お手元のタブレット端末機の１（２）新本庁舎超高層棟新築工事の中間報告及び復元棟新築工事の発注スケジュールについてのファイルをお開きいただきまして、２ページをお開きください。 　まず初めに、超高層棟新築工事のこれまでの経過でございますが、新本庁舎超高層棟新築工事及び関連４工事につきましては、本年４月２３日に議決をいただきまして、５月に契約を締結いたしました。ゴールデンウイーク明けの５月１１日に現場に乗り込みまして、５月中旬には山留め工事を開始しました。８月上旬からは、既製コンクリート杭の工事を行い、８月下旬からは、現場造成杭の工事を行っているところでございます。 　左下は７月頃の現場の全景写真です。右は施工状況を示した断面図になります。 　次に、３ページをお開きください。超高層棟新築工事の進捗状況でございますが、最初の工程１の、山留め工事になります。山留め工事とは、地下掘削工事の際に地盤の崩壊を防ぐ壁を造るものでございまして、地下水を遮断できる工法として、原位置の土にセメントを混ぜ、固めたソイルミキシングウォールを採用しております。左側の写真はチェーンソーのような機械を地中に伸ばして地盤を掘削しながら土にセメントを混ぜてソイル壁を造成しているところでございます。右側の写真は、ソイル壁に芯材のＨ形鋼を埋め込んで補強しているところでございます。 　４ページをお開きください。次の工程は２、既製コンクリート杭工事でございます。既製コンクリートぐいとは、工場で製作したコンクリートのくいのことでございまして、分割して搬入し、埋め込みながらつなげます。 　左の写真は上部のくいで、外側を鉄板で補強したものとなっております。中央と下部のくいは両端のジョイント部分だけを鉄板で補強したものです。右側の写真を御覧いただきまして、右側の３点式くい打ち機で地盤に穴を掘り、左側のクレーンでくいを吊り上げ埋め込みます。 　５ページをお開きください。次の工程は３、現場造成杭工事でございます。左側の写真は、くいの穴が崩壊しないようにケーシングという直径３メートルの鉄の筒を地中に回転させながら押し込んでいるところです。中央は、ケーシングの内側の土を掘削している写真です。右側は掘削した穴に鉄筋を落とし込んでいる写真です。その後、現場でコンクリートを打ち込みます。 　６ページをお開きください。４、地中障害物についてでございます。山留めやくい工事の段階で地中障害物が出てきておりまして、若干工程の遅れが生じています。主なものは、左側の写真でお示ししているような、旧本庁舎の新築当時のものと考えられる仮設構造物です。中央の写真は図面等に記録がない位置に打ち込まれていた既製コンクリートぐいです。右側の写真は、旧本庁舎北館のくいでございまして、新築工事の際に折れ曲がって打ち込まれたものがあり、地下解体工事のくい抜きの際に砕けてしまい、地中に残ってしまったものになります。これらの撤去・処分費が増額になり、今年度末までに変更契約を行う必要がございます。 　７ページを御覧ください。復元棟新築工事の発注スケジュールと予算措置でございます。発注手続についてですが、今年度は建築工事の手続に入りまして、第４四半期に入札を行い、令和３年第２回定例会に議案提出する予定となっております。当初は、令和３年度から４年度の債務負担行為に基づく発注を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しますと、手続を前倒しすることが望ましいと考えられます。そこで、令和２年度の支出をゼロ円とする令和４年度までの債務負担行為を新たに設定するため、１２月議会に補正予算案として提出させていただく予定となっております。 　全体スケジュールの赤い部分が復元棟のスケジュールでございまして、紫色の点線が現時点を示しております。建築工事につきましては議決案件でございますので発注時期が早めになりますが、それ以外の設備工事につきましては次年度の発注となり、同時期の契約を予定しております。なお、いずれも市内業者を対象とした発注を予定しております。竣工は超高層棟と同じ令和４年度末を予定しております。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり　委員長　ありがとうございます。説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆雨笠裕治　委員　これの地中障害物の除去で、スケジュール的な進捗は影響がなかったでしたっけ。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　地中障害物の撤去によりまして、大体２５日間ぐらい、今、工程が遅れております。これを取り戻すために、全工程の中で取り戻す努力をしているところでございます。今のところ、全体工程を遅らすというところまでは至っておりません。 ◆雨笠裕治　委員　この変更の金額は、幾ら増額したんでしたっけ。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　金額は、まだ全部この障害物が出切っていないのと、工事の費用が精査できていないので、まだ固まっておりません。また、これは請負業者さんと、どこまでを見るべきかというところをこれから交渉していきますので、現在のところは、まだ金額は未定となっております。 ◆雨笠裕治　委員　これはあらかじめ、等々力の球場のときもそうだったんですけれども、この年代のものは必ず地中に障害物が出るので、そのあたりを見込んで契約をするということについて、いろいろ議会で指摘があったんですが、そのことについては、どういう配慮をされたんですか。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　地下解体工事のときにあらかじめ想定できますのは、旧本庁舎の基礎を造るときに、今回と同じように周りに山留め壁を造るんです。それは確実に想定できますので、建物を壊すところ以外のところも試掘をして、そこで出てきたものは、あらかじめ想定して工事費に見込んでおりました。 　ただ、この昭和１３年の仮設構造物に関しては、図面ですとか、そういったものが残っていなくて、想定する山留めよりも外れたところにあると、全て掘削するとか、ボーリング調査をするとか、そういったことが必要になってきますので、ちょっとそこにお金がかかってしまうということがございます。 　それから、記録になかった既製コンクリートぐいなんですが、これは、旧本庁舎の８０年の歴史の中で、恐らく解体するときにはなかった建物があったと思われるんですけれども、全くそこにあるはずのないくいが出てきたということで、これも我々としては事前に調査するのが難しかったということです。 　ですので、あらかじめ全く根拠のないものを設計に見込むのは非常に難しいんですけれども、できる範囲では見込んでいたつもりなんですが、それ以上に出てきたものは、やはり調査にすごくお金がかかりますので、全く分からない状態から調査をするとお金がかかりますので、そこは出てきたものを処分するほうが金額的には少ないと判断して進めておりました。 ◆雨笠裕治　委員　今説明があったとおりで、昭和４０年代頃のものとは違いますから、昭和１０年代のものだから、そういう解釈でいいとは思うんですが、先ほど、まだお金の費用の問題が積算し切れていないというんですけれども、これによって、おおよそどのくらいかかるんですか。 　それで、このくい全体の想定外のものについては、今の地盤工事の進捗の中では、もうこれ以上には出てこない……。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　まだくいを打っている段階というのと、この後、掘削工事に入っていきまして、掘削工事では、撤去の費用は土を掘るのとあまり変わらないんですが、処分費が必要になる障害物というのが出てくる可能性もございまして、まだ全ての障害物ができるという段階にはございません。 　それと、金額については、請負で見られる範囲と我々が見るべき範囲と、この辺を一つ一つ精査しなければいけませんので、ちょっと今のところは、金額はまだ出ていない状況です。 ◆雨笠裕治　委員　あらあらも出ない……。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　今まで出ている範囲は、ある程度金額は聞いていますが、これから出るということと、聞いている金額をそのまま払うわけではありませんので、ここでお話ししますと、そこまで払えるというふうに思われてもいけないので、ここは精査した後でないと、ちょっと金額は言えません。ただ、少なくとも議決が必要な金額とか、そういうことにはならないと思います。 ◆雨笠裕治　委員　分かりました。そういうことですから慎重に対応して整理していただきたいと思いますけれども、この間、いろいろお話しさせていただいていますけれども、増額が見込まれるものが非常に多くて、工事契約の問題もありましたので、いろいろお話をさせていただいていますけれども、完成後のアフターケアについて、通常、例えば、資材の調達とかで、当然そこによってアフターのフォローが、対応すべきものが対応できないものを使っていたりとかということは厳にないように、これはもうそれぞれの分離分割発注のところに、資材調達についてもしっかりとしたアフターフォローに対応できるものを選んでいるかどうか、もう１回調査をしていただきたいと思いますので、そのことだけお願いしておきます。以上です。 ◆橋本勝　委員　債務なんですけれども、議案概要に出ている債務負担行為２５億円を、今年度はゼロなんだけれども、令和３年、４年じゃなくて令和２年、３年、４年にさせてくださいという御説明だったんですが、これというのは、今年度、支出をしないでも業者を早く決めなければならない主な理由というのは、金額は変えないんだけれども、工期、いわゆる準備期間をちょっと持ってあげなきゃいけないよという理解でよろしいんでしょうか。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　通常の発注スケジュールでいきますと、年度末までに入札をしようとしますと、何か月前に公告をするというルールというか通例がございます。今は公告前ですので、何日公告ですよというのが申し上げられないんですけれども、そういった一般的なスケジュールがあります。 　今回、我々が設計をするのに専門業者から見積りを取って、そこを単価に反映したりするんですが、コロナの影響で、業者さんの見積りが出てくるのに時間がかかるということが実際ありまして、通常のスケジュールでいくと、専門業者さんからの見積りを集めるのに苦労されるなというのが分かりまして、川崎市の建設協会の方とも対話をしまして、それであれば、少し見積り期間を長めに欲しいというお声もございましたので、通常よりも少し前倒ししました。 　そうしますと、通常は契約準備伺いで、当初の２年の債務負担行為どおりでやっているのが通例なんですけれども、それを前倒しするのであれば、令和２年度はゼロ円でいいので、きちんとしっかりとした根拠をつくりましょうという判断がございまして、そういった対応をさせていただきました。 ◆橋本勝　委員　分かりました。ありがとうございました。 ◆後藤真左美　委員　工事の中間報告ということで今御説明がありましたけれども、私も土曜日とかにこの前を通ると、土曜日も工事をされているようなんですが、週休２日制の件というのは、どのようになっているんでしょうか。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　工事の契約上、また、近隣説明においては、土曜日や祝日は工事をやらせていただくように説明をして、契約もしております。この先は、請負業者が契約工期の中でどう考えるかということになるんですが、今の請負業者さんとしては、よりいいものをつくるためには、土曜日ですとか休日も作業したいという御意向がありまして、やらせていただいております。 ◆後藤真左美　委員　そうしたら、土日をやって、ほかに休みが２日あるということですか。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　基本的に、お休みは日曜日ということになります。土曜日と祝日が作業させていただいていると。 ◆後藤真左美　委員　では、今は、週休１日でやっているということですか。 ◎畑　本庁舎等整備推進室担当課長　はい、基本的にそういった形です。 ◆後藤真左美　委員　今、建設業のほうでも週休２日ということで、国のほうでもそれを進めていますので、それに対してどうなのかというのを思ったんですけれども、ちょっと所管も変わりますけれども、あと、工期も延びたりするということで、やはりそれぞれの職種の皆さんへの下限額をしっかり払えるようにということで、連携して引き続きお願いしたいと思います。 ○河野ゆかり　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「新本庁舎超高層棟新築工事の中間報告及び復元棟新築工事の発注スケジュールについて」の報告を終わります。 　ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　続きまして、所管事務の調査として、総務企画局から、「「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤　総務企画局長　それでは、「「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について」御報告をさせていただきます。 　詳細につきましては、シティプロモーション推進室担当課長の町田から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎町田　広報担当課長　それでは、「「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について」御説明させていただきます。 　初めに、資料の確認をさせていただきますので、お手元のタブレット端末機の１（３）「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施についてのファイルをお開きください。 　資料１が、「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について、資料２が、パブリックコメントの御案内、また、参考資料が、「かわさき市政だより」の配布に係る新型コロナウイルス感染症への対応についてとなります。 　それでは、２ページの資料１、「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施についてを御覧ください。
   　初めに、資料の上段、パブリックコメント実施の目的についてでございますが、広報媒体が多様化する中で、市の施策や行事その他市民生活に必要な情報を広報し、市政の円滑な運営に資するために発行しておりますかわさき市政だよりについて、より効果的に発行し、多くの市民の方々に市政情報を伝えることを目的としてリニューアルを実施することに伴い、川崎市かわさき市政だより発行規則の一部改正を実施するものでございます。 　下の囲みに参りまして、１、現状と課題でございます。まず、市政だよりを取り巻く課題といたしましては、（１）配布率の低下がございます。枠囲みの右側の市政だより１日号・２１日号の推移のグラフを御覧ください。２１日号の発行を開始した平成８年の配布率は、町内会・自治会等の皆様に御協力いただき配布している１日号も、また、新聞折り込みで配布している２１日号も、共に９割を超える高い配布率でございました。しかしながら、徐々に配布率が低下し、特に２１日号については新聞購読率低下に伴い、令和元年度は４６．８％の配布となっております。 　また、（２）配布団体（町内会・自治会等）の状況でございますが、様々な社会環境の変化に伴い町内会・自治会の加入率の低下傾向は続いており、活動の担い手の減少や役員の高齢化の進行などと相まって、市政だより配布の負担が大きくなっているとの御意見もいただいているところでございます。 　次に、広報掲示板を取り巻く課題でございますが、（１）情報発信媒体としての限界といたしましては、情報伝達手段やコミュニケーションの手段が多様化する中、単一方向で、かつ、啓発ポスターが主な内容となっている広報掲示板は、情報発信媒体としての機能を十分に果たしているとは言いがたく、令和元年度の市民アンケート結果では、広報掲示板を見る市民は２１％と低利用率であった現状や、（２）老朽化による危険度の増加につきましては、現在、約５１０基ある広報掲示板の安全確認は目視で行っておりますが、令和元年の２度の台風では数基が大きく破損するなど、安全面に課題があると考えているところでございます。 　次に、２、市政だよりの変遷でございます。昭和２４年に川崎市政時報として発行を開始し、昭和５１年には、現在のかわさき市政だよりに名称を改称し、平成８年から、情報量の増大への対応や町内会・自治会等の負担を軽減するために、新聞折り込みによる２１日号の発行を開始いたしました。 　次に、３、規則改正の内容でございますが、かわさき市政だよりの発行について、多くの市民の方々に市政情報を伝えるために、１日号と２１日号を統合し、月２回から月１回の発行に改めるものでございます。 　資料右上に参りまして、４、市政情報の効果的な発信に向けたかわさき市政だよりのリニューアル方針でございますが、初めに、（１）１日号（８ページ）と２１日号（４ページ）を統合し、月１回、１２ページの発行といたします。月１回、１２ページで発行することで、掲載記事の分量は減らさず、読みやすいレイアウトに変更するなど工夫し、伝える紙面から伝わる紙面づくりへのさらなる重点化を図ってまいります。 　次に、（２）広報掲示板の掲載情報を市政だよりに一本化いたします。従来は市政だよりの掲載基準外とし、広報掲示板で扱っていた啓発情報を市政だよりに掲載することで情報媒体の一元化を図り、広報掲示板の使用を終了するとともに、使用中止後の譲渡の可能性について検討を進めてまいります。 　なお、下の図にもお示ししておりますが、従来の市政だよりの掲載情報と広報掲示板の掲載情報とを一本化したリニューアル後の市政だよりと、ホームページや広報アプリなど紙以外の発信媒体との連携により、効果的な発信で必要な情報を市民の皆様に確実に届けてまいりたいと考えております。 　次に、５、今後のスケジュールでございますが、１１月２４日から１２月２５日までパブリックコメント手続を実施した後、本委員会に結果を御報告した上で、規則改正の手続を進めてまいりたいと考えております。 　次に、３ページの資料２につきましては、資料１で御説明しましたパブリックコメント手続の御案内のチラシですので、後ほど御参照いただければと存じます。 　以上で「「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について」の説明を終わらせていただきます。 　なお、かわさき市政だよりにつきましては、本年、新型コロナウイルス感染症の影響により、発行中止や配布に係る様々な対応を実施しておりますので、参考までに説明させていただきます。 　４ページの参考資料「かわさき市政だより」の配布に係る新型コロナウイルス感染症への対応についてを御覧ください。 　１、これまでの対応でございますが、令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、町内会等の配布団体や市民の皆様から、感染リスクへの不安が御意見として寄せられるようになりました。そのような中で、４月７日に緊急事態宣言が発出され、３密を伴う仕分けや配布作業を必要とする１日号について、市からお願いしている作業で万が一にも新型コロナウイルスに感染することがあってはならないことなどから、５月から８月まで発行を休止いたしました。また、６月以降の再度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応でございますが、９月から１日号及び２１日号の月２回の発行体制を再開いたしましたが、引き続き、町内会等の配布団体による配布を見合わせることとしたものでございます。 　９月から１１月につきましては、１日号及び２１号ともに新聞折り込みにより配布を行っておりますが、新聞折り込みでは配布率が低いことから、１２月以降につきましては、コロナ禍での一時的な措置として、１日号を民間事業者によるポスティングへと移行する予定でございます。なお、８月に、実際に配布している方々が配布についてどのようにお感じになっているか、率直な意見を聴くために、かわさき市政だよりの配布に関するアンケートを実施いたしましたが、結果の抜粋につきましては、資料中ほどに記載しておりますので、後ほど御参照ください。 　次に、資料下段の２、今後の方向性でございます。コロナ終息後の配布方法につきましては、町内会・自治会等の配布団体の実情に応じた選択制の導入について検討してまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の終息が見込める時期に意向調査を実施し、一時的措置として実施している民間事業者による各戸ポスティングから配布団体による配布へと変更できることとし、配布を希望される団体には可能な限り配布をしていただくことを考えております。なお、各配布団体が配布するか否かを判断するに当たっての、配布方法、配布エリア、謝礼金など、各団体が配布方法を選択する際に判断いただくための要素や手法については今後、町内会・自治会等の配布団体の意見を十分に踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり　委員長　ありがとうございます。説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆上原正裕　委員　ありがとうございます。これは全体の確認なんですけれども、「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施についてというのが今回の議題だったと思うんですけれども、広報掲示板の話がごろっと出てきてしまっているんですけれども、これの立てつけについて、もうちょっと詳しく説明が必要です。お願いします。 ◎町田　広報担当課長　今回、市政だより発行規則の改正という件につきまして、パブリックコメントということでございますけれども、こちらは、今御指摘のとおり、発行規則につきましては、特段、広報掲示板についての記載はございません。しかしながら、今回、月２号から１号に統合するに際して、その結果、紙面の充実、また、掲載できる情報が増えるということに併せて、今現在、シティプロモーション推進室広報担当のほうで所管しております市内に約５１０か所ある広報掲示板の情報を一本化することによって情報管理の一元化、また、必要な情報をきちんと市民の方に提供していくという、一体的に考えることで、より情報提供の充実を図るということで、併せて報告させていただいたものでございます。 ◆上原正裕　委員　ちょっと苦しいですね。要は、メディアの多様化をして、実際問題として、市政だよりプラスアルファホームページ、ＬＩＮＥ、広報アプリ、ＳＮＳなどをやっているのに、掲示板はなくす。一本化されているのは１日号と２１日号の合体、これは歓迎すべきことだと思うんです。内容を充実して１回の広報効果、しっかり読んでもらうというのもそうですし、月に２回出ているより、１日はかわさき市政だよりが届くなと思ったほうが、配布する立場としてもそれがいいと思いますので、これは歓迎すべきことかなと思うんですが、広報掲示板とは全く関連性を感じないものですから、これは何かほかに理由はあるんですか。 ◎町田　広報担当課長　ほかの理由ということでございますけれども、一本化して、今、御説明をさせていただいたとおり、これまで、市政だよりの掲載基準としては、一般的な啓発情報というものについては市政だよりに掲載しないということで運用しておりました。その一方で、啓発情報を市政だよりに掲載できるということで、これまでの、ほかに広報掲示板で提供していく部分を併せていくということで、一元化を図るということを説明しているところでございますが、他方で、今、市内に５０７基、実質的にはございます市の広報掲示板に係る課題として、やはり老朽化の問題、また、非常に一方的で、年２回、各所管からエントリーをかけまして、１回の掲示につきましてポスターを６枚貼るということで運用しているところなんですけれども、こちらが情報発信の媒体として非常に限界があるということ、その一方で、市内に、これは広報担当のほうで所管しているものではなく、町内会所有の掲示板というものが、今、聞くところによると、約５，０００強ございます。こちらについては、各エリアに特化した必要な情報を町内会・自治会の方々が掲出されているということもございます。 　こちらが十分に活用されていることと併せて、やはり市の広報掲示板というものが市域で確実に網羅して立っているわけではないということ、そういったことを考えまして、これまで、他都市の調査ですとか、活用方策ですとか、いろいろ検討した結果、やはり総合的に勘案して、市政だよりのリニューアルということに併せて運用を休止するということ、ただ、休止して撤去をするということだけではなく、譲渡の可能性も併せて検討していくということで、総合的に市政の情報提供をしていきたいと考えているところでございます。 ◆上原正裕　委員　今のお話だと、いわゆる町内会・自治会がお持ちの掲示板が――要は、市で直接保有する５００というものが、それと比較して小さいからということだと思うんですけれども、もしそうなのであれば、その５００の部分で広報するはずだった啓発機能を町内会の掲示板にちゃんとお願いする必要があるんじゃないですか。 ◎町田　広報担当課長　現在も、町内会の掲示板に依頼している情報と市の広報掲示板との重複につきましては、大変申し訳ございません、今、手元には、重複というのは資料としてまとめていないところでございますけれども、一方で、先ほど、市政だよりに掲載していないものを掲示板にというふうに申し上げたんですけれども、昨年、広報掲示板で掲示したものについて調査したところ、約８割が市政だよりと重複している案件であるということが分かっております。 　一方で、もちろん町内会への掲示依頼というものもやって、各所管から市民文化局の所管課を通じて依頼していることを考えますと、情報については、重なっているものもございますし、依頼することで掲示されているということも想像しているところでございます。 ◆上原正裕　委員　やっぱりメディアの多様化の話と、要は、多様なメディア、掲示板を含めて、同じ内容が重複して発信されて、それでカバー率を高めるという話が基本になるべきであって、かぶるからどこかのメディアを廃止するという議論は、この中でするのはあまり適切でないような気がするんです。今、多様化されたいんですよね。だけれども、効率よく重複しているものは一本化したい。では、市政だよりと掲示板が重複しているというのは、なかなか捉えづらいので、恐らくパブリックコメントでもその話は出てくると思いますが、市の掲示板は結構仰々しいもので、鉄でできたすごいものですよね。あれは確かに維持管理をしていくのはあまり好ましくないというのはよく分かります。一方で、例えば、どこかに避難しようというときに、避難所が書いてあったりするんですけれども、運用の仕方が実はまちまちになっていて、結果的に剥がれちゃって、何も貼っていない市内掲示板もあれば、市民の方が勝手に何か貼っちゃっている場合もあるんです。 　だから、そういうのも全部市民の方々に委ねるのであれば、自治会の掲示板をうまく利用してくれという、自治会に対する啓発とかお願いというのは必要になるんじゃないかと思いますので、御検討いただきたいです。 　ということと、あと、ポスティングの件です。ポスティングにしたら、コロナのリスクは下がるんですか。 ◎町田　広報担当課長　今、ポスティングに係る御質問ですけれども、おっしゃるとおり、ポスティングもまた人がポストに投函していくことでございますので、そこへの受け取り方としては、ある面では、同じ部分もあるのかもしれないんですけれども、これまで町内会・自治会等の配布団体の皆様に市が依頼してきたということにつきましては、もちろん、町内会によって作業の方法が違うということは認識しているところでございますけれども、一般的には、まずいろんな広報物が届いて、その中で、複数名で仕分けをして、またそれを各戸に届けていくという作業をしていただいているかと思います。そうすると、仕分けですとか配布活動をされているということで少し異なってくると。 　市が町内会・自治会の方にお願いしているということで、もちろん違いますし、今回、参考資料の中ほどにアンケートの概要を一部ですけれども、掲載させていただいておりますけれども、実際に８月に実施したアンケートでは、配布を担ってくださっている方々にお聞きしておりますが、年齢についてお聞きしたところ、ほとんどの方が、やっぱり御高齢の方が携わっているということが分かっております。そうしたことを踏まえますと、やはり感染リスク、重症化しやすいようなことを考えますと、市が町内会に依頼をして作業していただくものとポスティング事業者によるポスティングとは異なる部分があろうかと思います。 ◆上原正裕　委員　今、感染リスクと重症化リスクを一緒になってお話しされましたけれども、高齢の方で重症化しやすいという話は分かりますけれども、感染しやすいか否かは全く関係ない話で、ポスティング業者が仮に１名出てしまったときに、重症化リスクとは切り離して考えたときに、その１名が感染させるリスクというのは高まります。なので、別に配ることに関して、接触回数が減っているから、必ずしも感染リスクが減っているというふうな感じはしないんです。 　一方で、集合住宅でポスティング禁止、ポスティングしたら警察に通報しますというオーナーさんもいらっしゃるぐらい、よく御存じかと思います。どうですか、ポスティングで配布できない戸数というのは大体把握されていますか。 ◎町田　広報担当課長　現在、ポスティング事業者と、その状況につきましては共有を進めているところでございますけれども、もちろん配布禁止、しないでほしいと書いてある集合住宅もございますし、また、セキュリティの高いマンションもございます。そういったところにつきましては、例えば、あらかじめ連絡をした上で配布日時を調整するですとか、そういった配布困難地域について、随時情報提供を受けながら、また、市政だより、市の基幹広報を配布するということで、ある程度、御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。 ◆上原正裕　委員　自治会が集合住宅に対して回覧板を回すのと同じぐらいの難易度のことをされようとしていると思うんです。要は、大変な苦労だと思うんですけれども、できるだけ全戸配布を目指してというところはもちろんなんですけれども、もう１回申し上げますけれども、ポスティングしたからといって感染リスクが下がるかどうかというのは、どこも検証されていない話なので、あまりそれを論点にされるのはよろしくなくて、要は、信頼できる業者であるから、ここのクオリティで担保するというところで説明しないと、ちょっと難しいと思うんです。方法論的にこっちのほうが正しいじゃなくて、完全に感染対策をされた業者が配るんだという説明をしないと、これは正しいも正しくないも性善説で、プロの業者だから、きっとちゃんとしたことをやってくれるだろうではなくて、必ず確認するようにお願いしたいと思います。以上です。 ◆沼沢和明　委員　それでは、他の政令指定都市の比較ということで、１３政令市が月１回の発行ということなんですが、これは２回から１回になったところが多いのか、それとも、今１回なんだけれども、２回にしていきたいという意向のところが多いのか、その辺はどうなんですか。 ◎町田　広報担当課長　今、御質問の月１回発行の自治体につきましては、現在、１３都市ということで御説明させていただいておりますけれども、もともと１回だったところもございます。本市が平成８年に２１日号を発行したときには、２回発行だったところで現在１回にしているところが仙台市、千葉市、神戸市ということで３都市ございます。それぞれに細かくは調査をしておりませんけれども、特に千葉市については、大きくリニューアルをしたことに併せて、月１回の発行で到達率を上げていくということで１回にしたということで聞き取り調査を実施しております。 ◆沼沢和明　委員　ボリューム的には、例えば、他都市と比較した場合に、１０ページ、１２ページというのは、これは一般的なボリュームなんですか。 ◎町田　広報担当課長　現在、判型といたしましては、タブロイド判というのが本市の市政だよりでございますけれども、Ａ４判の冊子の採用というのがもう一方でございます。そのＡ４判の冊子にしたときには、当然ページ数はかなり多くなっているところでございますけれども、本市と同じタブロイド判のサイズにしている都市の中で見ましても、現在、川崎市につきましては、ほかの、広島もそうですけれども、ややページ数としては少ないものでございまして、先ほど申し上げた千葉市は月１回で２４ページでございます。比較的ページ数にばらつきがありますけれども、大きくは８ページから、タブロイド判の場合、２４ページぐらいのページ数となっているところでございます。 ◆沼沢和明　委員　分かりました。大きさで情報のボリュームも変わってくるのは当たり前のことなんですけれども、例えば、現在２回分があるから、足して１２ページということにはならないと思うので、内容的にはしっかり精査していただいて、今、２回分を１つにするから１２ページにするんだという、この発想は取り払って、やっぱり１から構築すべきではないかと思います。 　失礼な話ですけれども、余分なところがあったり、市民が見て、全然関心のないものですとか、いろいろあると思いますので、ただ足して１２ページというのはちょっと考え直していただきたいと思います。 　それと、広報掲示板の使用中止後の譲渡の可能性というのは、このたびの台風等で倒壊したところもある中で譲渡していくという、この基準とか整備に関してはどのようにお考えですか。 ◎町田　広報担当課長　今後、基本的には、やはり老朽化の点もございますので、現地調査、本年も全ての広報掲示板について調査をしておりますけれども、そこの中で、やはり立地ですとか、そういった条件がございますので、維持管理を行っている広報担当と、それから、各区の所管とも今後協議しながら、活用策、優先度、また撤去ですとか、そういったことも含めて協議し、また、町内会・自治会が活用したいという御意見もあろうかと思いますので、そのあたりも含めて今後調整をしていきたいと考えております。 ◆沼沢和明　委員　老朽化はどんどん進む一方なので、その辺の安全対策というか、それをしっかり見極めた上で譲渡していただかないことには、町内会・自治会等にとっても危険なものをしょい込むことになりますので、その辺はしっかり精査して行っていただきたいと思います。 　それと、先ほど出ていました各戸配布といいますか、集合住宅へのポスティング業者の利用についてなんですが、今、町内会に委託をして助成金なり何なりを出しているんですけれども、経費としてどれぐらい増を見込んでいますか。 ◎町田　広報担当課長　現在、１２月からのポスティングの経費につきましては、１部当たり税抜きで９．１円、税込みだと１０．０１円でございます。また、これまで町内会・自治会への配布謝礼金につきましては、県のたよりを含めまして、１世帯１８円ということでお支払いをしておりました。 ◆沼沢和明　委員　今後、自治会・町内会が行政のほうでポスティング業者を使ってやってくれると言った場合のボリューム、県の――以上にしても、どれくらいの経費増になるのか、その試算というのは出ていませんか。 ◎町田　広報担当課長　現在では、そういった形で、先ほど１０．１円ということで、これまでの配布謝礼金といたしまして、１８円の中で県からの委託金を除きますと、市政だより、また、市政だよりに伴う印刷物ということで１０円ですので、それほど変わっていかないということで考えております。ただ、全戸ポスティング、各戸ポスティングとなるということで、発行部数、また、配布部数も増えていくということから、そちらについては増加しているところでございます。 　今、試算といたしましては、発行部数と配布部数が増えることから、全体では約３，０００万円増加となる試算でございますけれども、こちらについては、必要な情報を市民に確実に届けるという重要性から必要なものと考えているところでございます。 ◆沼沢和明　委員　そのボリュームというか、大きさにもよると思うんですけれども、これはエリアごとの入札でポスティング業者を決めるんですか。 ◎町田　広報担当課長　現在、１２月から配布を予定しております関係の契約で申し上げますと、こちらは全市一括での入札で決定いたしました。 ◆沼沢和明　委員　もちろん、入札をやられたということですよね。 ◎町田　広報担当課長　はい、入札を１０月に実施したところでございます。 ◆沼沢和明　委員　一般的なポスティング業者、そんなに大手はいないかもしれないんですけれども、エリアごとに、やっぱり得手不得手というのがあるようで、普通、川崎市内はこんなに縦長で、１つの事業者に頼むというのは異例のことかなと思うんです。せめて各区ごととか、そういう形に分けていかないと、当然穴が出てくるのではないかと懸念しております。ですから、発注方法も、今後、分割ということで、区ごととかエリアごとで行うべきだと思うんですけれども、この辺の見解はいかがですか。 ◎町田　広報担当課長　現在は３月までの契約でございますけれども、契約方法につきましては、御指摘の点も踏まえて、仮に次年度、まだコロナの終息が当面見込めないということもございますので、ポスティングを考える際には検討させていただきます。 ◆沼沢和明　委員　要は、どれくらいの支所というか、支店がある事業者か知りませんけれども、配送そのものについても１か所から、全部自分のところに配送して、そこからまた各戸配布してということになると非常に手間もかかるので、はっきり言って単価は高いと思いますよ。１部１０円なんてあり得ない話だと思いますので、その辺も改めて見直していただきたいと思います。 　それと、１２月にポスティングを行うということなんですが、先ほど挙がったと同様に、自治会、または管理組合がオーケーしないとポスティングは駄目ですよという、それが表示されている、最近のマンションは非常に多いので、それは事業者に交渉させるんじゃなくて、市のほうからちゃんと自治会等に諮ってやらないと、自治会もちゃんと総会をやりながら、また、理事会をやりながらそういう決定をしていくのであって、時間がかかると思うんです。 　だから、各マンションに本当に全戸配布できるのかというところが非常に疑問であって、市民の間に、住んでいるところによって格差が生まれるというのは非常に遺憾だと思うんです。大きいマンションで掲示だけすればいいやの話で、マンションの組合が、また、自治会が納得していればいいんですけれども、中には高齢者の方で、家でしっかり読みたいよという方もいらっしゃる。そういうのもひっくるめて、自治会等にきめ細かく、人数が限られた中で大変でしょうけれども、こちらがアプローチをして、しっかりと封書なりでお願いをして、返事をいただく、そのような形にしていかないと、穴があちこち開いてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆飯塚正良　委員　今の沼沢委員とちょっと重なるところがあるんですけれども、これは１２月１日から３月までということで契約をされていると伺いましたが、当然、想定しているのは、選択制を導入して、この４ページでうたっている今後の方向性の中で、町会なり関係団体が配布方法を選択するということを含んだ、この契約期間と理解しているんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎町田　広報担当課長　今回、９月から月２回発行を再開する際に、町内会・自治会等の配布団体にお伝えいたしましたのは、年度内については依頼をせず、配布させていただきたいということでお願いをしているところでございます。ただ、ポスティングの手続、その前に市政だより、また、市の広報というのが、基本としては、全ての世帯に必要な情報を届けるということを考えておりますので、そういった中でポスティングが望ましいわけですけれども、いろいろ手続もございましたので、まず新聞折り込みから、そして１２月からポスティングということで準備をさせていただいているところでございます。 　募集年につきましては、当初、自治会・町内会に依頼をいたしませんということでお願いしておりましたので、そこに併せて、当然ながら３月までというふうにしているところでございます。 ◆飯塚正良　委員　それは分かりましたけれども、その後の問題を考えると、今後の方向性の中でというふうにうたっているわけですから、どういうふうにスムーズに町会に意向調査をして、もし町会の中で選択制ということでやりたいという町会が出てきた場合には速やかに移行できるように、そこは考えるべきだと思うんです。ですから、そのことを含めて、この日程の使い方、これを今どのように考えていますというのを言ってほしかったんです。 ◎町田　広報担当課長　大変失礼いたしました。現在もコロナの状況というのが、ヨーロッパだけではなくて国内でも非常に感染拡大傾向にございます。そういった中で、当然、冬にインフルエンザと併せてのことも心配されることでございますので、今現在の動きとしては、次年度早々に配布依頼を再開できるという見通しは立っていないところでございます。ただ、一方で、報道などを見ますと、ワクチンが次年度前半にまた供給されるという報道もございます。こういったところも見据えながら、終息が見込めるという時期が、やはりコロナのことなので、きちんと決めて動けないという点はありますけれども、ただ、終息が見込める時期に意向調査ができるような準備を進めていくということについては、関係部署、県庁等も含めて、今後調整してまいりたいと思います。 ◆飯塚正良　委員　分かりました。 　次に、私のところの川崎区の町内会では、比較的、シニアのポスティングをやりたいというところがございまして、それは単に奨励金ということじゃなくて、むしろ安否確認、地域の見守り活動の一環としてポスティングは非常に効果があると。例えば、そのときに郵便物の中にいろんなあれがたまっていて、この家はちょっとおかしいじゃないかといって安否が確かめられたということもあるようですから、そういう積極性の中で町会の皆さんは考えているわけです。ですから、その辺をしっかりと、今、課長から伺いましたが、コロナの一定の収束ということが条件になるかと思いますけれども、速やかに選択制に移行ができるように、そこは体制をつくっていただきたいと思います。 　もう一つ伺いたいのは、この後、川崎市全町内会連合会を含めた町連との周知徹底を含めた協議について、どう考えているのかというのが１点と、町連の中でこういうお話もあったと伺っているのは、横浜では町内会の支援費として一定の金額が出ているけれども、川崎市は考えられないのかということで、これは総務企画局所管かどうかは別なんですが、むしろ市民文化局かなと思いますが、その辺も含めて２点。 ○河野ゆかり　委員長　すみません、大分時間が経過しているんですが、換気したほうがよろしいですか。一旦、少しだけ窓を開けていただいて、換気して質疑を続けても。 ◆雨笠裕治　委員　換気だけして、そのままやったらどうですか。そんなにはかからないと思いますので。 ○河野ゆかり　委員長　では、ちょっと温度が下がりますが、換気だけさせていただきます。換気しながら続けさせていただきます。 　それでは、よろしくお願いいたします。 ◎町田　広報担当課長　今２点、御質問をいただきまして、１点目でございますけれども、町内会等との協議という点でございますけれども、１２月１日に川崎市全町内会連合会の役員会がございまして、こちらで、今回のパブリックコメントの案件、また、やはり配布に関する御心配等を多くいただいているところもありますので、丁寧に説明をしていきたいと思っておりますが、やはりそこだけではというところもございますので、本日の委員会を経まして、直ちに、現在も各区と調整をしておりまして、できるだけ多くの機会で御説明をさせていただき、ただ説明をするだけではなくて配布に関する御意見ですとか、そういったこともいただきながら進めていきたいと思っております。 　その後の、また違う協議の場といたしましても、区役所と相談をしながらつくってまいりたいと思っております。 　それともう１点、活動資金の横浜市の例ということでございますけれども、こちらについては、市民文化局の所管事項ではございますけれども、私どもも町内会からのそのような御意見もいただいているところでございますので、現状、町内会の活動自体も減少傾向である部分がある一方で、固定費などの普通の経費もあるということで、必要な支援の在り方についても意見が出ているということで伺っておりますので、所管局からは、こういった必要な支援の在り方を検討するというふうに伺っているところでございます。 ◆飯塚正良　委員　分かりました。これは要望なんですけれども、今、市民文化局との調整なども当然必要になってくるし、もう一つは、各区の区政推進の理解もこの課題と直接に関わってくるものだと思っています。ですから、１つは、局間、あるいは区役所、ここを交えて、きっちり統一をして進めていただきたいと思います。ぜひこの問題がいい方向に進んでいくように、市民に広報が公平に行き渡っているということが大切だと思いますので、ぜひ議論をお願いしたいと思います。以上です。 ◆宗田裕之　委員　今回の市政だよりですけれども、なぜ改正するかということの理由の最大の問題が、やっぱり配布率、私もそうだと思います。特に町会、自治会でやると、例えば、町会、自治会に入っていないマンションとかもありますし、それから、新聞なんかも、どんどん取っていない方が増えている。そこは本当に解決しなければならないものだと思います。 　ただ、それの解決策が、例えば月２回やっているやつを１回にするとか、それから、広報の掲示板をなくしていくとか、これはどう見ても逆じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。特にＳＮＳとかホームページとか、その辺の媒体をいろいろ増やしているけれども、高齢者はすごく頼りにしているんです。特に今回、コロナの問題で止まっていたときに私たちが訪問したら、やっぱり市から何の便りもない。どうやってこのコロナの問題に対応するんだとすごく言われたんです。そこに対して、本当に必要としているんだなと思いました。だから、この辺はちょっと逆じゃないかと思うんですが、どうなんですか。 ◎町田　広報担当課長　現状としましては、コロナで５月から８月までの間、１日号を発行していなくて、新聞折り込みのみとさせていただいてきたところでございます。そういったこともありまして、９月から１日号を再開しているところでございますけれども、やはり現状の問題としては、２１日号が届いていないということを考えますと、１日号に統合していくということが望ましく、また、今は一時的な措置としてポスティングを１２月から実施いたしますけれども、町内会・自治会等の配布につきましても、また協力を依頼していくということを含めて、全ての世帯に必要な情報を届けるということを基本に、今後も必要な策を講じていきたいと思っております。 ◆宗田裕之　委員　ちょっと答えになっていないなと思うんですけれども、特にコロナの問題では、月２回から１回にするというのは、非常に今回、緊急性を求められたり、どんどん制度が変わっていく中では、これはどうしても月２回というのは維持しなきゃならないと私は思うんです。これは１回にしたら、本当に制度自身が知らされないという大きな問題が起こるし、それから、高齢者にとっては、やっぱり紙媒体のあれが届くか届かないか、それから、掲示板の中にちゃんと貼られているかどうか、特に団地なんかはよく見ていますので、そういうのは非常に重要なんです。それをなくしたり減らしたりしていくということは、本当にその代替策はどうするつもりなのか、その辺はどうなんですか。 ◎町田　広報担当課長　今おっしゃるように、紙媒体できちんと届くということが、やはり高齢の方には大事であるということで考えておりますので、もちろん、紙媒体の市政だよりをきちんと届けていくという策と併せてやっていきたいと考えているところでございます。 　ただ、新型コロナウイルスの関連情報につきましては、この４月以降の情報につきましても、非常に新しい情報がどんどん出てくるということがございました。市政だよりだけではなく、そういった所管と調整をしながら、ほかの広報も併せてお届けするということで進めていましたので、今後につきましても、市政だよりはもちろんですけれども、様々な媒体で届けるようにしていきたいと思っております。 ◆宗田裕之　委員　コロナの情報は緊急性を要するものですから、高齢者の人たちにもちゃんと周知をしていくということで、この２点、やっぱりちゃんと代替の方法を考えてほしいと思います。 ◆押本吉司　委員　まず最初に、先ほど議論のあった費用の比較を試算されたということなんですけれども、これについて、資料をぜひとも出してもらって、どういった形で計算されたのか、これは後ほど資料提供をいただきたいと思っています。 　あと、確認が２点ありまして、まず１点目が、１２月から４か月間、民間業者での各戸ポスティングということなんですけれども、これの人材の確保の問題で、これは１社ということは前から聞いていたんですけれども、我々も職業柄、使う場合があるんですが、よくよく２週ずれたりだとかということを業者のほうから報告をいただいたりということで、特に夏場だとか、人が集まらないということも聞いている中で、なかなか、しかも１社の中で人材を、そういった広告も出していると聞いているんですけれども、それが集まるのかどうか。 　今後、もしかしたら４月以降も検討する中で言うと、またそういった夏場のこと、また、感染症のこういったリスクが高まっていく中で、そういった人材がしっかり集まって、情報がむらなく市民の皆さんに届くのかどうか。それも含めて、先ほど言ったとおり、分割という考え方もあるかもしれないですし、そこら辺については、今どのように考えているのか、見解を教えていただいてよろしいですか。 ◎町田　広報担当課長　現在、ポスティングの事業者と状況を密に確認しながら進めているところでございまして、先ほども御質問をいただきましたけれども、配布されるスタッフの感染防止といいますか、そういった策につきましても、当然きちんと講じていくということは講じているところでございます。 　きちんと事前に打合せをする中では、細かなスタッフの確保ですとかということについても、十分に確保できているというふうには聞いているところでございます。 ◆押本吉司　委員　遅延があった場合に関しては、そういった契約の中では項目があるということだと思うんですけれども、そういった中身になっているのか、契約の内容はどうなっているのか、詳細を教えてください。 ◎町田　広報担当課長　現在、配布の期間につきましても、やはり全市の対応でございますので、一定の期間がかかるということは考えておりまして、発行月の１日から前後を見るということで予定しております。また、１２月以降の紙面の中にもポスティング事業者の問合せ先などを掲載しまして、何かあったときにはということで連絡を受ける体制を整えているところでございます。 　また、問合せにつきましても、十分な連絡体制を取って運用していきたいと思っております。 ◆押本吉司　委員　ぜひその辺はよろしくお願いいたしたいと思います。 　あと、今後の課題の部分で言うと、４月以降、もしかしたら、今後、こういう拡大の中では続けていくということで、今後の方向性で言うと、ポスティングは継続しながら、配布したい団体に対しては切替えという書き方になっているので、続けていく方向性なんだろうなというのは読み取れるんですが、それが町会単位でやるやらないという部分で選択制になると、かなり細かい指定をポスティング業者さんにお願いしなきゃいけないのかと思っていまして、中野区の場合を見ると、町会単位にはなっていないんです。だから、そういった部分の指定を、その辺はうまくできるのかどうか。 　あと、先ほども言ったように、得手不得手があると思うので、その部分のきめ細やかな配布ができるような業者さんに今後選定をしっかりしていくのかどうか、そこら辺は確認をされたらいいのかなと思いますので、これは要望として伝えておきたいと思います。 　それから、もう１点、確認の部分で、今回は１日号と２１日号を合わせるということなんですが、他の局でも、これは上下水道局だとか、あと議会のほうでも出していますし、あと、「備える。かわさき」、これは時期によって出すものなのかなと思うんですけれども、そういったものを併せて出すような考え方というのは、要するに、１日号を見れば全ての情報が分かるんだと。逆に言えば、上下水道局の情報であったり、我々議会の情報であったり、「備える。かわさき」であれば、緊急のときに必要なものだと思うんですけれども、そういったものが１日号を見れば分かるんだよということのほうが、分かりやすいといえば分かりやすいのかと思うんですけれども、ここら辺についての考え方というのは、どういうふうに持っているのか、その部分だけ教えていただいてもよろしいですか。 ◎町田　広報担当課長　今、御指摘の市政だより以外にも、複数の前後に配布をする広報紙がございます。そちらの関係部署とも今回の統合についての情報共有をしているところでございます。また、今後に向けても連携をしていきたいと思っておりますけれども、まずは市政だよりを統合して、その先に、課題としては、必要な情報を市民の皆様に届けるという観点で検討してまいりたいと思います。 ◆押本吉司　委員　今回、町内会の意向確認等も含めて、ぜひともまた議会の中でこういった議論ができるよう、また委員会の中で報告をいただきながらやれればいいのかなと思うので、そこら辺は検討いただいて、ぜひとも報告を待ちたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆後藤真左美　委員　教えてもらいたいのが、ポスティングをする枚数と、今、自治会に配布している枚数を教えてもらえますか。 ◎町田　広報担当課長　昨年度、町内会・自治会等の配布団体による配布、本年度の４月１日号まででございますけれども、このときについては、１日号が約５８万部でございました。ただ、現在につきましては、１日号、２１日号共に新聞折り込みとなっておりますので、予備分を勘案しまして、直近では１１月１日号が約３７万部、少し遡って１０月２１日号については３３万部でございます。１２月１日号、予定しておりますポスティングについては、現在、発行枚数としては７８万部を予定しているところでございます。 ◆後藤真左美　委員　ありがとうございます。ちょっといろいろな問題があるにせよ、ポスティングはもっと幅広の方に届くということになります。改めて確認なんですが、今後の方向性としては、町会によってできないというところは引き続きポスティングの地域もあるということになるんですか。
   ◎町田　広報担当課長　現在、ポスティングでのお届けについては本年度いっぱいを予定しております。その先、コロナの状況を見ながら、終息が見込める時期に意向調査をした後に選択できるような仕組みを、もちろん前から検討しながら導入してまいりたいと思っております。 ◎柴山　シティプロモーション推進室長　委員がおっしゃるとおり、選択制で、町会では配れないという話になれば、引き続きそこはポスティング地域とさせていただく予定です。 ◆後藤真左美　委員　そうしましたら、先ほどからお話があったように、より多くの人に情報を届けるということで、やっぱり掲示板は大事なんじゃないかなと思ったので、またちょっとそこら辺、検討していただければと要望いたします。 　あともう一点なんですが、資料２でパブリックコメントを募集しますということが出ているんですけれども、この募集のときはどういう内容の資料を添付されるんでしょうか。 ◎町田　広報担当課長　パブリックコメントの募集のときの資料としましては、本日、資料１ということでお手元にございます全体の課題と今後の具体的な統合の方向性についての資料とする予定でございます。 ◆後藤真左美　委員　分かりました。ありがとうございます。 ○河野ゆかり　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市かわさき市政だより発行規則」の一部改正に係るパブリックコメントの実施について」の報告を終わります。 　ここで理事者の方の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。 　　協議した結果、１１月１８日（水）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、以上で本日の総務委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会...